民間の会社は営利企業ですから利益を上げることが最大の目的です。そして、同じルールの下で1年間の企業活動の成果を示したものが損益計算書(P/L、profit and loss statement)です。<img src="http://www.rich1.net/img/danraku.gif" alt="段落調整">
損益計算書の内容
①売上高
②売上原価(売上高と直接結び付く費用、商品仕入、プログラム開発者の給料等)
③売上総利益(①-②、粗利、あらりと呼ばれる。ここの赤字が続いていると確実に倒産コース)
④販売費及び一般管理費(はんかんひと呼ばれる。売上高と直接結びつかない費用、役員報酬、管理部門人員の給料、広告宣伝費、水道光熱費等)
⑤営業利益(③-④、本業の利益を示す。ここが赤字だと経営は苦しい)
⑥営業外収益(金融取引に係る収益。受取利息、受取配当金等)
⑦営業外費用(金融取引に係る費用。借入金の支払利息等)
⑧経常利益(⑤+⑥-⑦、けいつねと呼ばれる、金融取引を含めて通常の企業活動の成果)
⑨特別利益(臨時異常な利益、自社ビルの売却益等)
⑩特別損失(臨時異常な損失、大規模リストラの費用等)
⑪税引前当期純利益(⑧+⑨-⑩)
⑫法人税等(法人税、住民税、事業税等の税金)
⑬当期純利益(⑪-⑫、最終的な利益)
上述の損益計算書で重要なのは本業を示す営業利益と銀行取引を主とした金融取引を含んだ経常利益です。損益計算書は財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の一つで企業の経営成績を表しています。
売上高が伸びていくことも重要なのですが、それ以上に利益が伸びていることが重要なのです。例えば売上を100伸ばそうとして、販売員を増員して給料を70支払い(売上原価の増加)、50支払ってCMを増やした(広告宣伝費・販売費及び管理費の増加)としたら営業利益は100-70-50=-20と減ってしまうのです。
前年度比べて売上高も利益も増えていれば増収増益(一番望ましい形)です。売上高が減っていても、うまくコストカットができて利益が増えていれば減収増益(経営資源を核になる事業に集中している等なら問題なさそうです。)です。前年度と比べて売上高が増えても利益が減っていれば増収減益(身の丈に合わない規模拡大は危険です。)です。売上高も利益も減っていれば減収減益です。自社や他社のの損益計算書を数年分並べて分析をすると会社がどんな状態になっているかが見えてきます。
毎年、減収減益が続いている会社であれば見切りをつけて転職することも選択肢の一つとなります。管理部門にいると数字に触れる機会が多いため、身の振り方を早めに決められるというメリットがあります。
私がいつもお世話になっておりますANAホールディングスの決算短信を抜粋すると、平成27年3月期⇒平成28年3月期は、売上高と営業利益・経常利益・当期純利益ともに前年を上回っていて増収増益です。
上場会社は自社ホームページ内にIR(Investor Relations、投資家向け情報)のコンテンツがあって過去の財務諸表や開示情報を全部見ることができます。また、EDINETという金融庁の有価証券報告書等の開示書類が閲覧できるサイトで気になる企業の財務諸表を調べることも可能です。
ANA IR資料室(ANA公式)
EDINET(金融庁公式)
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